新聞雑感– category –

こんな意見がある。「気球を撃ち落とすのに金がかかるなら、撃ち落とすのをやめろ。」「撃ち落とす技術が難しいのだから、防衛費増額はナンセンスだ。」『ミサイルを使わず、機関銃や地対空砲で撃ち落とせばよい。』これでよいの日本人。

令和5年2月4日、アメリカは、中国の探索用気球と見られるものを大西洋上で打ち落とした。中国は、相変わらずの論調で「民間のモノを打ち落とした」と抗議し、アメリカは中国の抗議を全く認めない。問題は、3年前に日本にも同様のモノと見られる気球が来ているという事実。当然ながら、日本は何も対処できていなかった。本当の有事の際、日本は、どう行動できるのだろう。

フィリピンのビクタン収容所はれっきとした国家施設。そこからなぜ渡辺容疑者は日本の闇サイト一味とコンタクト出来たのか。闇で稼いだ金が自分の手元に届くのも不思議だ。お鮨ペロペロ事件も、闇サイトと関係するという「うわさ」すらある。相当に闇が深い。『どうする！日本！？』

日本が『何もしませんよ。』と言えば、相手国は攻めてこないのか。そんなことはない。小笠原丸の三船殉難事件や通州事件などの歴史を見れば明らか。東京大学名誉教授小堀桂一郎氏の『産経新聞令和5年1月4日』の記事は秀逸

軍艦島に関するグ・ヨンチョル氏の嘘。その嘘に対する元島民の怒り。そして、日本国民の怒りを日本政府はユネスコなど世界に対し、毅然と主張する姿勢を貫いてほしい。

米軍が弱体化し、「このままでは中国に負ける」という冷徹な現実を突きつけられている、と述べる黒田氏。戦えばほぼ勝と述べる桜井氏、どちらが正しく、日本はどうすれば良いのか。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所が台湾をめぐって米中戦争が2026年に戦争が起こるとしてシュミレーションし、結果ほとんどの戦いで米台側が勝利する予想がでた。しかし、米国の国際社会における地位は損なわれる。当然、日本も同様の状況に国力が著しく低下する。国を守るためどうすべきか、議論を避けるべきではない。

防衛省幹部は「弾薬が足りない。 弾薬を買う予算もない。予算がないため補給拠点も増設できない」と～ 　～ 防衛費不足に伴う三重苦～ 　～北海道にも防衛費不足の弊害～ 保管してから年数がたち、使えなくなって捨てるしかない廃弾を処分する予算に事欠き、保管量に余裕がなくなってくる。