ポチップ米国の核戦略の基本方針
令和4年11月8日火曜日の産経新聞に「米軍は中国に勝てるのか」という、産経新聞副編集長兼論説委員黒瀬悦成氏の文章が載っている。
バイデン米政権は10月、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」、核戦略の基本方針を示す「核体制の見直し」を相次いで発表した。
当然中国の核戦力を含む軍備拡大に、どう対抗するかという視点で出されている。これらは「同盟諸国との連携」が強調され、日本としてはありがたい。
問題は、これらの核戦略、見直しが実質的に中国の脅威に対処できるかという点にある。
令和4年11月7日の産経新聞櫻井よしこ氏の論考「美しき勁き国日本」には、米シンクタンクの戦略国際問題研究所の分析で、「戦えば高い確率で米国側が勝利する」と示されている。しかし、副編集長兼論説委員黒瀬悦成氏は、次のように指摘している。
実は米国の安保関係者の間では重大な懸念が広がっている。第二次世界大戦後、「世界最強」の呼び名をほしいままにしてきた米軍が弱体化し、「このままでは中国に負ける」という冷徹な現実を突きつけられているからだ。
黒瀬氏と桜井氏が述べていることは真逆だが、どちらが正しいのか。
桜井氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所の分析を根拠として示している。対して、黒瀬氏の根拠は何か。
～中国軍を「世界一流の軍隊に築き上げる」という文言を新たに盛り込んだ。
～一方、米政策研究機関「ヘリテージ財団」が10月に発表した年次報告「米軍事力指数」23年版は、米軍の実力評価について、 22年版の「限界状態」から「弱い」に格下げした。これは、財団が過去9年間に下した中で最低の評価だ。
～判定基準は～米軍が二つの大規模な地域紛争で同時に勝利する能力を有するかどうかだ。
～「米軍が単一の大規模地域紛争にすら対応できない恐れがある」と警告し、米軍が中国軍に撃退される可能性を否定しなかった。
黒瀬氏の根拠は、米政策研究機関「ヘリテージ財団」ということだ。この機関の分析だと、米軍の実力は、現在「弱い」という位置付けにある。
さらに「米軍が単一の大規模地域紛争にすら対応できない恐れがある」と警告し、米軍が中国軍に撃退される可能性を否定しなかった。」と述べる。
だが、「可能性」として当然「中国軍に撃退されるシュミレーション」はあるだろう。問題は、その確立がどの程度なのか、という点にある。
さらに、「米軍は弱い」という点から「戦争抑止力」につなげ、軍拡の必要性を訴える。
中国は数だけでなく、空母搭載機の発艦用カタパルトや原潜などに関する米国の技術的優位も確実に脅かしつつある。
と述べる。
アメリカ頼みととれる論調や「負ける可能性がある」を「負ける」と誤解させるような表現には、やや違和感がある。だが、技術面でも優位に立てるようにアメリカではなく、自分の国、日本で対応できるようすることは必要だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想を含め、中露による国際秩序の現状変更の阻止に向けた米国と同盟諸国による統合抑止戦略が機能するには「強い米軍」の存在が不可欠だ。
アメリカに、「強い軍備を備えて」と、他力本願にお願いしている？
米ソが軍拡競争を展開した1980年代、米国の国防費は国民総生産比6％を突破し、最終的に東西冷戦の勝利につながった。現在の比率は約3％にすぎない。戦争の抑止は安上がりに済まないという歴史的事実は、そのまま日本への警鐘でもある。
黒瀬氏の主訴は、「『国防費は安上がりには済まない。』日本も、アメリカ同様に備えよ。」という点にある。
桜井氏の論説と黒瀬氏の論説を比較して
黒瀬氏には悪いが、『米国は中国に勝てるのか』、という課題に対しおそらく2026年度までならシュミレーションを20パターン行ってみると、現時点ではほぼ勝てるという桜井氏の論説の根拠の方に分があるように私には読めた。
しかし、お二人の文意はほぼ同じだろう。「勝てると気を抜いてはいけない。」「必要な防衛費をケチってはいけない。」「他国に頼り切ってはいけない。」このような点は共通だ。
日本にとって必要な備えは何かを分析し、それに見合う防衛費を充てる。「出すところには出す。」渋るべきではない。
ポチップ
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