まさかの政策転換！たった13時間で関税一時停止
驚きましたか？
4月9日、トランプ大統領が突如として「関税政策の90日間一時停止」を発表しました。
発動からわずか13時間後の電撃的な方針転換です。
「75カ国以上が米国の代表者に接触し、私が強く忠告した通り報復していないことを考慮して、90日間の一時停止と、この期間中は大幅に削減された10%の相互関税を認可しました」とトランプ大統領はSNSで発表。
一方で中国に対しては「中国製品に125%の関税を課す」と強硬姿勢を維持しています。
この発表を受けて、直前まで大暴落していた株式市場は急反発。
ニューヨークダウは一日で約3,000ドル（7%）上昇し、日経平均も3,000円以上の急騰が予想されています。
上念司氏は「今日は祭りじゃ」と表現しているほどです。
なぜ急に方針転換？市場パニックの実態
なぜこんな急な政策変更が行われたのでしょうか？
答えは単純です。
世界経済がパニックに陥ったからです。
関税発表後の数日間、世界中の株式市場は大混乱。
日経平均株価は一時3,000円近く下落して30,792円まで急落しました。
東証33業種すべてが下落し、東証プライム市場の値下がり銘柄数は99％という「全面安」に陥ったのです。
さらに驚くべきことに、わずか3日間で世界の株式価値が約10兆ドル失われました。
これは世界のGDPの約10%、150カ国のGDP合計を上回る金額です。
トランプ大統領自身も「人々が少し調子に乗りすぎていた」「イライラしていた」「少し怖がっていた」と述べ、市場の恐怖に対応して政策を修正したことを事実上認めています。
つまり、トランプもさすがに「やりすぎた」と気づいたわけですね。
日本経済への影響：自動車産業は一時的に救われたが…
この90日間の一時停止は日本経済にとって一安心ですが、その後どうなるかは不透明です。
大和総研の報告によると、トランプ関税が継続すれば、日本の実質GDPは2029年までに約1.8%減少すると予測されています。
特に危機に瀕しているのが自動車産業です。
トヨタの幹部は「想定していた中で最悪のケースが現実になった」と語っていました。
1台あたり約80万円のコスト増加が見込まれ、「製造業の利益率からすれば耐えられない関税率」と部品メーカーからも悲痛な声が上がっていました。
日本自動車工業会の試算によると、関税が継続すると2025年度の輸出台数が180万台から120万台に減少する可能性があります。
これは国内生産に関わる約6万社のサプライチェーン（部品の供給網）に深刻な打撃を与えるでしょう。
関税の計算方法はおかしい？専門家の指摘
須田慎一郎氏は、トランプ政権が掲げる「相互関税」の計算方法に根本的な問題があると指摘しています。
計算式は「米国の貿易赤字額÷輸入額×100」というもので、これが「経済学的に無意味」だというのです。
例えば「日本が米国産品に46％の関税を課している」という数値は、実際の関税ではなく、非関税障壁（関税以外の貿易制限）を含めた曖昧な定義に基づいています。
アメリカの研究所は、計算方法を修正すると日本の関税は10％程度になるはずだと指摘しています。
つまり、トランプ政権の関税計算は「科学的な根拠に乏しい」ということです。
私たちの生活はどう変わる？物価と家計への影響
関税が継続した場合、私たちの日常生活にも大きな影響が及びます。
アメリカの研究によると、トランプ関税の影響で商品に費やす額は家庭平均で年間約30万円増加するという試算があります。
日本でも同様の家計負担増加が懸念されます。
具体的には、iPhoneの価格が40％以上高騰する可能性や、ガソリンが1Lあたり25円値上げされる可能性があります。
米国産牛肉は32%、電気製品は15%の値上げが予想されています。
物価高が消費者心理を悪化させ、消費が停滞するという悪循環のリスクが高まっているのです。
これを本気でやろうと考えているとしたら、トランプはやはりどこかおかしいと言わざるを得ません。
しかし、トランプだと本当にやる可能性があるから怖いです。
今後90日間で企業や個人はどう対応すべきか
この90日間の一時停止期間は、日本企業にとって重要な準備期間となります。
専門家たちは以下の対応策を提言しています：
生産拠点の多角化: トヨタ自動車はメキシコ工場でピックアップトラック「タコマ」の生産能力を3万台に増やすなど、北米生産の強化を図っています。
現地調達率の引き上げ: 部品や原材料を現地で調達する比率を高めることで、関税の影響を軽減できます。日本の自動車メーカーは、EVモーターなどの主要部品の現地調達率を50％から70％へと引き上げる戦略を進めています。
内需関連株への投資: 上念司氏は「内需関連株への分散投資」を推奨しています。国内市場で稼ぐ企業、例えば「コーエーテクモ」や「パルグループホールディングス」などが注目されています。
個人の資産防衛策: 「円だけに頼らない資産配分」が大切です。資産の20～30％程度を外貨で保有することで、円安時の資産目減りリスクを軽減できます。
つまり、一言でいえばアメリカを信じすぎるな。
トランプを信じるな、ということでしょうか。
そのうえで、中国のように熱くなって短絡的に行動するのではなく、冷静に対処することが大切なようです。
一時的な市場回復も油断は禁物
トランプ大統領の突然の方針転換は、世界経済に新たな不確実性をもたらしました。
中国への関税強化と他国への一時的緩和という二面戦略は、今後の国際貿易の流れを大きく変える可能性があります。
90日後には再び関税が課される可能性も十分あります。
日本企業にとって最も重要なのは、この90日間を有効に活用し、北米での生産体制強化や調達先の多様化などの対策を講じることです。
石破首相率いる日本政府の交渉力も試されています。
石破首相は「日本は米国に対して不公正な行為は行っていない」と強調していますが、交渉は「一晩で出るものではない」とも認めています。
トランプ政権の元国家安全保障顧問は「日本は交渉リストのトップになるだろう」と予測しており、今後の日米交渉が注目されます。
このように、株価は一時的に回復しても、この「90日間の猶予」をどう活用するかが、日本経済の将来を左右するでしょう。
