フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は2025年3月31日、元タレント中居正広氏による性暴力問題について調査報告書を公表しました。
この記事では、第三者委員会が認定した事実、被害女性の状況、ネット上の反応、そして法的観点からこの問題を詳細に解説します。
第三者委員会が認定した「中居氏による性暴力」の実態
第三者委員会は「2023年6月2日、女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから退出するまでの間に起きた本事案を、女性が中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定する」と発表しました。
この性暴力は「重大な人権侵害行為にあたる」とし、フジテレビにとって「人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だった」と指摘しています。
特に重要なのは、この性暴力が単なる「プライベートな問題」ではなく、「業務の延長線上」で発生したという認定です。
報告書では、この判断に至った理由として以下の点が挙げられています：
- 中居氏と被害女性の間には圧倒的な権力格差があり、大物タレントである中居氏の誘いを断ることで仕事に支障が生じると考え、拒否できなかった状況があった
◇ - 本事案の2日前（2023年5月31日）に、同じ場所（中居氏のマンション）で開催されたバーベキューの会に女性や編成部長らが業務として参加していた事実が、女性が6月2日の食事の誘いも同種の業務関連の会合と認識する要因となった
◇ - フジテレビにおけるタレントと社員との会食を巡る業務実態が、この認識に影響を与えた
客観的証拠に基づく認定
第三者委員会は、中居氏と被害女性の双方にヒアリングを実施しましたが、示談契約による守秘義務があり、完全な事実解明には制約がありました。
特に、女性側は守秘義務の全面解除に応じる意向を示したものの、中居氏側は「守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じない」と回答し、守秘義務を解除しなかったため、23年6月2日に中居氏のマンションで何が起きたのかという核心部分については、直接的な証言が得られなかった点が指摘されています。
それでも第三者委員会は、以下の客観的証拠に基づいて性暴力を認定しました：
- 守秘義務を負う前の女性のフジテレビ関係者への被害申告内容
- 女性がPTSDと診断された医学的記録
- 中居氏と女性のショートメールのやりとり
- 関係者への聞き取り調査結果
- その他の客観的資料
被害女性の声とその後の状況
被害女性は第三者委員会の報告書公表を受けて代理人を通じてコメントを発表しています。
「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」
「私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません」
このコメントから、被害女性がネット上での誹謗中傷に苦しめられていたことが明らかになりました。
また、女性自身も「本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています」と述べており、フジテレビの対応が被害を悪化させた可能性も示唆されています。
フジテレビの「二次加害」と組織的問題
第三者委員会は、フジテレビの対応についても厳しく批判しています。
港浩一元代表取締役社長らは、事案をプライベートな男女のトラブルと誤って判断し、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかったと指摘しています。
特に問題視されたのは、女性に寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させたことで、これは「二次加害にあたる」と厳しく断じられています。
清水賢治社長も会見で、番組出演継続の判断は「大きな間違い」だったと認めました。
調査報告書では、フジテレビ内に「上納文化」があったことも明らかにされました。
具体的には以下のような問題点が指摘されています：
- 取引先との良好な関係構築のため、社員やアナウンサーが性別や容姿に注目され、利用されていた
- 過去には「セクハラを伴う飲み会」も存在し、特にバラエティー制作局においてこの傾向が顕著だった
- 社内にハラスメントが蔓延し、放置されている状況があった
第三者委員会の竹内朗委員長は、これらの問題はフジテレビ固有の問題ではなく、「メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だ」と指摘し、「業界の健全化に向けた取り組みを進めるべきだ」と提言しています。
ネット上の反応と中居氏を擁護する意見
調査報告書公表後、X（旧Twitter）上では「中居正広」のワードが15万2000件超も投稿されるなど大きな反響を呼びました。
特に注目されるのは、中居氏のファンの間での反応です。
X（旧Twitter）では中居氏に対して批判的な声が多く見られ、多くのユーザーから「中居正広ヤバすぎるでしょこれ」「守秘義務解除に応じない訳だよ こりゃ酷い」といった批判的なコメントが寄せられています。
一方、擁護する声としては「#中居くんを守りたい」「#中居くんを救いたい」といったハッシュタグも過去に見られましたが、第三者委員会の報告書公表後の反応としては、具体的な擁護意見はまったく影をひそめてしまいました。
しかし、少なくとも私の周りには、「それでも中居君が本当に悪いことをしたとは思えない…。」という意見の人が、少数ながらいることは事実です。
タレントのヒロミは中居氏の自宅バーベキューに参加した経験について触れつつ、「全く晴れた気持ちにはなれないという、ずっと心中で引きずっている何かがある」と複雑な心境を吐露しています。
中居氏の熱心なファン（「中居ヅラ」）の間では、中居氏が1月に引退を発表した際の「手を上げる等の暴力は一切ございません」という主張を引き合いに出す声もありますが、第三者委員会の認定は客観的証拠に基づくものであることが強調されています。
警察案件になるかどうかの法的観点
第三者委員会の報告書では中居氏の行為を「性暴力」と認定しており、「重大な人権侵害にあたる」と指摘していますが、現時点で警察が捜査を開始したという情報は検索結果には見当たりませんでした。
性暴力は刑法上の犯罪（強制性交等罪や強制わいせつ罪など）に該当する可能性があり、その内容によっては警察案件になり得ますが、以下の点に注意が必要です：
- 中居氏と被害女性の間には示談契約が結ばれ、守秘義務が課されています
- 性犯罪は一部の例外を除き、被害者の告訴がなければ捜査が始まらない「親告罪」の性質を持つものがあります
- 第三者委員会の調査は、刑事手続きとは別の、企業の内部調査という位置づけです
示談が成立していることから、被害者が刑事告発を選択していない可能性があります。
中居正広氏に対するネットリンチの懸念と社会的責任
第三者委員会の報告書公表を受け、「刑事告訴がないなら、今度は中居氏に対するネットリンチが起きるのではないか」という懸念の声があります。
確かに法的な有罪判決ではなく企業調査の結論という性質上、過剰な反応が生じる可能性は否定できません。
「ネットリンチ」という表現自体が主観的ですが、検索結果からは以下の点が読み取れます：
- 被害女性自身が「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていた」と述べており、むしろ被害者側へのネット上での誹謗中傷があったことがわかります。
◇ - 第三者委員会の調査は、守秘義務の制約がある中でも、客観的証拠に基づいて性暴力を認定しています。
◇ - 第三者委員会は日弁連のガイドラインに基づいて設置された中立的な組織であり、フジテレビ側と利害関係を持たない外部の弁護士3人で構成されています。
第三者委員会の調査結果は、法的な有罪判決ではなく企業調査の結論ですが、複数の客観的証拠に基づいた認定であることから、単なる憶測やネットリンチとは異なる性質を持っています。
「日本人の特性として、「悪」に対しては、「どんなにひどい仕打ちをしてもよい」と考える思考傾向の人がいることは事実ですが、何でもありではないはず。
清水社長の記者会見の時に見られた節度を忘れ、「あたかも自分だけが正しい」と勘違いしている記者のようにはなりたくないものです。
フジテレビの今後と業界への影響
第三者委員会の報告書では、フジテレビに「性暴力を誘発しやすい社内文化がある」と指摘されており、類似のハラスメント事例も報告されています。
これにより、フジテレビは厳しい評価を受けており、信頼の回復にはかなりの時間が必要とされています。
スポンサー企業のCM再開は相当先になる見込みであり、フジテレビの影響力が減少する懸念も指摘されています。
この問題は、フジテレビ一社の問題にとどまらず、メディア業界全体の構造的問題として捉えられており、業界全体の健全化が求められています。
専門家による評価
調査報告書について、コンプライアンス研究の専門家であるある弁護士は、第三者委員会が2か月間で最終報告をまとめたことを評価し、内容についても合格点だと評価しています。
特に中居氏問題に加え、役員らが社員の性別や年齢、容姿に基づいて女性社員を「接待要員」としてタレントとの会合に使用していた実態を明らかにした点も、調査の適切な焦点だったと指摘されています。
まとめ
第三者委員会の調査報告書と記者会見により、2023年6月2日に中居正広氏が元フジテレビ女性アナウンサーに対して性暴力を行い、その結果被害女性はPTSDを発症したことが公式に認定されました。
この行為は単なるプライベートな問題ではなく、フジテレビの「業務の延長線上」で発生した重大な人権侵害であると断定されています。
中居氏と被害女性の間の圧倒的な権力格差や、フジテレビ内での「上納文化」の存在が、この問題の背景として指摘されています。
また、フジテレビの不適切な対応も「二次加害」として厳しく批判されました。
守秘義務の問題から、中居氏が具体的に「何をしたのか」という詳細な行為内容については明らかにされていませんが、第三者委員会は複数の客観的証拠に基づき、性暴力があったことを認定しています。
この事案は、芸能界やメディア業界全体の構造的問題を浮き彫りにするものであり、業界全体の健全化に向けた取り組みが求められています。
さらに、被害女性の「私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません」という言葉は、性暴力被害の重大さを改めて社会に問いかけるものとなっています。
