【徹底解説】小泉進次郎農相の備蓄米試食会が暴くコメ政策の真実

3. 随意契約への政策転換の意味

従来のJA依存構造を断ち切る農協改革の布石だが、農家の反発と透明性確保が大きな課題

3-1. 従来入札制度からの大転換

これまでの一般競争入札では、JA全農などの大手集荷業者が主要な買い手でした。

しかし小泉農相は「集荷業者や卸売業者を経由せず小売業者に直接売り渡す」随意契約に変更し、

流通の中間業者を排除する構造改革に踏み切ったのです。

26日から受付開始された随意契約には70社が申請し、22年産20万トンが上限に達する人気ぶり。

セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、楽天グループなど大手小売業が続々参入を表明しています。

制度比較	従来の一般競争入札	新しい随意契約
主な買い手	JA全農等の集荷業者	小売業者直接
価格決定	競争入札による	政府設定価格
流通経路	集荷→卸売→小売	政府→小売直接
透明性	入札結果公開	申請先着順

3-2. 中小小売業者への配慮と限界

30日からの第2弾では、中小小売業者に6万トン、米穀店に2万トンの枠が設定されました。

1業者あたり1000トンを上限とし、複数業者の共同購入も認める柔軟な制度設計です。

ただし、全国米穀小売商業組合連合会（日米連）からは不満の声も。

「1万トン以上取り扱っている小売店はなかなかない。街の小売店が入っていけるような流れもほしかった」との指摘があり、実際の恩恵を受けられる中小業者は限定的かもしれません。

農家側からも懸念の声が上がっています。

「農協を通さない流通が拡大すれば、農家の所得確保にも影響する」「結局、大手小売業が得をするだけでは」といった不安の声が聞かれます。

3-3. 農協との緊張関係と政治的思惑

JA全中の山野徹会長は29日、小泉農相と会談し「消費者のコメ離れを防ぐ、この思いは同じ」として表面的な融和を演出しました。

しかし、これは政治的な駆け引きの側面が強いでしょう。

実際、2016年に自民党農林部会長だった小泉氏とJA全農の間で、手数料をめぐり激しい対立が表面化した過去があります。

今回の随意契約も、その時に果たせなかった農協改革の再挑戦という見方が支配的です。

興味深いのは、ネット上では「ついにJAにメスを入れた」と評価する声がある一方で、

「結局、大手小売業への利益誘導では」「農家の声を聞いているのか」との批判も根強いこと。

政治的なパフォーマンスとの見方も少なくありません。

今後の注目点は、この政策転換が本格的な農協改革につながるか、それとも一時的な措置で終わるかです。

来年度以降の備蓄米売却方針や、農協系統以外の流通網構築への取り組みが真価を問われることになるでしょう。

4. 備蓄米活用方法の新展開

大手小売業の参入ラッシュで食用転換が本格化、転売対策も同時進行中

4-1. 家庭用米としての商品化ラッシュ

アイリスオーヤマでは申請した1万トンのうち初回分12トンが29日に宮城県亘理町の精米工場に到着しました。

品質検査を経て夕方から精米・梱包作業が開始され、5キロ税込み2160円で販売予定です。

同社は「今回の備蓄米は非常に期待が高いと感じている」とコメントしています。

楽天グループも「楽天生活応援米」として5キロ税抜き1980円で29日午後から3つの販売チャネルで販売開始。

「楽天24」では通常販売、「Rakutenグルメ館」では予約販売、「楽天マート」では入荷お知らせ受付から始めています。

転売対策も本格化しており、各社が工夫を凝らしています。

販売業者	転売防止策	販売価格・方法
アイリスオーヤマ	自社サイト1人1袋、月1回制限1	5kg税込み2160円
ドン・キホーテ	アプリ会員限定、購入点数制限1	週明けから首都圏一部店舗
LINEヤフー	Yahoo!オークション・フリマ出品禁止5	アカウント停止措置も
ファミリーマート	既に販売開始1	1kg税別400円

4-2. コンビニ業界への波及と今後の課題

コンビニ業界でも備蓄米販売の動きが活発化しています。

ファミリーマートが1キロ入りパックを税別400円で販売開始したのに続き、

セブン-イレブン・ジャパンとローソンも契約申請を完了。

セブンは「開始時期や点数制限などの詳細は決まっていない」としながらも、参入への意欲を示しています。

これまで備蓄米の多くは飼料用として処分されていましたが、

今回の大手小売業による食用転換により、食品ロス削減への貢献が期待されます。

楽天は「米の品不足や価格高騰による消費者の米離れを防ぐ農林水産省の方針に賛同し、運営するサービスや物流倉庫、配送網などを最大限に活用」すると表明。

ただし、横浜市の精米店代表は「安いコメを求めているお客様がたくさんいらっしゃいます」と歓迎する一方、

根本的なコメ価格高騰への対策としては限界があると指摘しています。

例年の1割程度しかない在庫状況を抱える中小米穀店にとって、備蓄米は貴重な商材となりそうです。

今後の注目点は、これらの取り組みが一時的な措置で終わるのか、それとも恒常的な備蓄米活用システムとして定着するかです。

消費者の受け入れ度合いと、継続的な供給体制の構築が鍵を握るでしょう。

5. 小泉農相の農政改革への期待

発信力は評価されるが「進次郎劇場」への批判も根強く、真の農協改革実現には高いハードルが待ち受ける

5-1. 発信力への期待と「進次郎構文」への懸念

ジャーナリストの武田一顕氏は「江藤前大臣に知識や経験は劣るが、農林部会長の経験があり、発信力がある」と評価しています。

実際、小泉農相の発言は連日報道され、SNSを通じたリアルタイム発信で注目度は格段に向上しました。

しかし、評価は二分されているのが現実です。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「口先だけの政治家で終わるのか、改革を実行できる政治家となるのか、真価を見極める時期に来ている」と厳しく指摘。

東京新聞も小泉氏の発言を「意味が不明瞭な迷言として『進次郎構文』と揶揄されている」と評価し、

「メディアが彼を甘やかすことで、逆効果に影響力が増している」との懸念を示しています。

評価の観点	肯定的評価	否定的評価
発信力	「注目される発言」「情報発信力は素晴らしい」	「タレントやインフルエンサーみたいな感じ」
政策実行力	「業界団体が反対する政策もやれる」	「口先だけなのか、改革を実行できるのか」
過去の実績	「農林部会長で一定の評価」	「農協改革は骨抜きに終わった」

さらに深刻なのは、立憲民主党の小沢一郎議員が「歴史は繰り返す。まず、悲劇として、二度目は喜劇として」と引用し、

父・純一郎氏の「劇場型政治」を悲劇、現在の小泉農相を「政治的には選挙対策の茶番劇」と痛烈に批判していることです。

5-2. 農協改革への本格的な道筋と課題

今回の一連の動きは、単なる備蓄米放出を超えた意味を持ちます。

小泉氏は2016年に農協の手数料をめぐりJA全農の神出元一専務（当時）と激しく対立し、

「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と述べた過去があります。

ただし、当時の農協改革は完全に頓挫しました。

小泉氏自身が「負けて勝つ」と表現したように、

最終的には農協が年次計画を策定・公表し、農水省が確認するという形となり、期限も設けないという骨抜きの結果に終わっています。

今回が成功する可能性と課題：

• 追い風要因：コメ価格高騰という国民の切実な問題、石破首相の支持
• 逆風要因：自民党農水族の根強い反対、JA組織の政治力、選挙への影響懸念
• 不確定要素：小泉氏の政治的求心力、世論の持続性

国民民主党の玉木雄一郎代表は小泉氏を「今は流通担当大臣」と評し、「本来の農林水産大臣は、生産をどうしていくか、特に主食のコメの国内での安定供給、安定生産をどう確立するか」が役割だと指摘しています。

興味深いのは、玉木氏が28日の農水委員会で「9年前にし損ねた宿題を、今こそやるべきだ」と迫ったのに対し、

小泉氏が「当時思っていたことだけどもできなかったという思いを抱えながら、農政に向き合ってる」と率直に認めたことです。

これは過去の挫折を踏まえた決意表明とも受け取れますが、同時に前回と同じ轍を踏むリスクも示唆しています。

真の改革実現には、JA全中の地域農協への影響力削減、資材購買部門の競争導入、金融・共済事業の分離など、

具体的な制度改革が不可欠です。

しかし、これらは全て強固な既得権益との正面衝突を意味するため、小泉氏の「発信力」だけで乗り切れるかは未知数といえるでしょう。

まとめ

小泉進次郎農相の備蓄米試食会は、江藤前農相の「コメは買ったことがない」失言による政権ダメージを回復する巧妙な世論誘導戦略として実施されました。

随意契約による事実上の「JA外し」は、9年前に頓挫した農協改革への再挑戦の布石として機能しています。

しかし、世論の反応は二分されているのが現実です。

東洋経済オンラインの記事では「備蓄米放出か、小泉大臣やるじゃん」「JAはもう解体しちゃえ！」との声がある一方で、

「危険もはらんでいる」との警戒論も根強く存在します。

政治ジャーナリストからは「口先だけの政治家で終わるのか、改革を実行できる政治家となるのか、真価を見極める時期」との厳しい評価も出ています。

備蓄米の有効活用については、大手小売業の参入ラッシュで一定の成果は見えるものの、根本的なコメ価格対策としては限界があります。

5キロ1800円程度の古米販売では、4000円台の新米価格高騰の抜本的解決にはなりません。

今後の注目ポイント：

• 参院選（7月20日予定）への影響：コメ価格対策の成果が有権者にどう評価されるか
• 自民党農林族との攻防：JAから支援を受ける議員との党内対立の激化
• JA全中との関係：山野会長との表面的融和が続くか、再び対立が表面化するか
• 来年度以降の政策継続性：一時的措置で終わるか、恒常的制度として定着するか

小泉農相の高い発信力と注目度を活かし、

2016年に「負けて勝つ」と表現した農協改革を今度こそ完遂できるかが、

彼の政治生命と石破政権の命運を左右する最大の試金石となるでしょう。

ただし、過去の経験が示すように、既得権益の壁は想像以上に厚く、真の構造改革実現には相当な覚悟と戦略が必要になりそうです。