『尖閣諸島は中国の領土である』
なんと、国営放送のはずのNHKの電波で、このような内容が放送された。
この事実を受け、NHKは、直接の責任者傍田賢治（そばたけんじ）氏を辞任させている。
だが、なんと辞任から約1週間で、NHKの要職に再雇用していた！
傍田賢治、辞任の一週間後に再雇用していた！！！
NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県尖閣諸島は「中国の領土」と発言した。
この問題で、NHKは10日に国際放送担当の傍田賢治（そばたけんじ）前理事を引責辞任させた。
だが傍田氏は辞任からわずか約1週間後に、NHKの契約職員として再雇用されていた。しかも、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとしての復帰だという。
この事実に対し、多くの人々から、
『偽装辞任』だ。
まったく反省していないわね。
とりあえず、辞任したという事実だけ
国民に示したかったんじゃろ。
ほとぼりが冷めれば、国民はだませると思っとる。
馬鹿にされたもんじゃ。
傍田氏の引責辞任だけでは無く、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら幹部4人も役員報酬50％を1カ月分だけ自主返納したという。
ペナルティーを自らに課したよ、と述べている。
役員報酬の50％を1か月自主返納？？。
給料の半分を返したって、甘すぎるでしょう。
それなのに『役員報酬の半分』を返納したから、禊ぎが済んだ？？
傍田氏の1週間での復帰について、NHKは何と説明したか
1週間での傍田氏の復帰について、NHKは以下のように説明している。
「傍田氏は、海外での経験も豊富な実力派。」
「その知見を生かしてほしい。」
別の関係者は、
「中国人スタッフの問題発言は生放送中の事故のようなものであり、辞任はもったいないと思っていた。」
とも語っている。
傍田賢治前理事とは、どういう人か
傍田氏の出身は、富山県井波町（現・南砺市）。
出身校は、富山県立高岡高校から、早稲田大学政治経済学部を卒業。
NHK入局は、昭和61年（1986年）4月。
政治部での内政・外交取材を経る。
特派員として、ワシントンには、平成8年（1996年）6月～）より。
（ニューヨークには計11年間駐在。）
平成20年（2008年6月～）NHKモスクワ支局長、
平成27年（2015年6月～）アメリカ総局長と、要職を歴任。
その間、『アメリカ同時多発テロ事件』や『露大統領の北方領土訪問』などを取材している。
令和5年（2023年）4月からは、NHKグローバルメディアサービス代表取締役社長となり、令和6年（2024年）4月にNHK理事に就任していた（報道担当）。
人々の意見
傍田氏は、今年4月に新理事になったばかりの報道担当の理事。
その新理事の首を切ったが、わずか一週間後に再任用した。
しかも、『NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサー』という要職ポジションに復帰させた。
このことに対して、人々は、どのような意見を持っているのだろうか。
法的に問題なければ良いという開き直りだ。
確かに、法的には問題ないのだろう。
しかし、この方の言うように大方の日本人は、「NHKの開き直り」と感じている。
受信料を強制的に徴収し組織を維持する公放送でありながら、売国的な放送をしたNHK。
国民を甘く見ている。
同感だ。
組織を維持する事しか考えていないですね。
傍田氏は、確かに優秀な人物のようだ。
しかし、だからといって、1週間後にしれっと復帰させる神経。
NHKは、どこかずれているのでは。
社長や、副社長こそ責任を負うべきでは。
ごもっとも。
典型的なトカゲの尻尾切りに見える。
偏向報道に終始し、捏造された空想歴史ドラマを拡散
こうなると、今回のことと言うより他のことも含んでしまう。
だが、こう言いたい気持ちは十分理解できる。
おそらく、軍艦島の資料提供に対する社長の国会での答弁や、青山繁晴氏の総裁選出馬に関して一切取り上げなかった報道姿勢、さらには高市氏にまつわる報道姿勢などを指しておられるだろう。
NHKの報道姿勢を問い正したいという気持ちの表れだ。
そもそも「メディア総局のエグゼクティブ・プロデューサー」って何するの？
エグゼクティブ・プロデューサー （英：executive producer）は、プロデューサーよりもさらに上級職で、管理職・幹部に当たる。製作 / 制作・製作総指揮 / 制作総指揮などの名義でクレジットされる場合が多いNHKでは「制作統括」と呼ぶ。
このようにNHKは説明している。
つまり、再雇用ながら「制作」を「統括」するという要職なのだ。
