国会議員給与は約2200万円、閣僚ともなると4000万円に上ると言われる。超高給取りなのに、混臨時国会で、岸田首相はさらに30万円アップ、閣僚は20万アップにする法案が出されているのだとか。「おいおい」何を考えているのやら。特権階級意識丸出し。国民には全く目を向けていないようだ。「こんな議員なら、年額30万ポッキリでよいのでは」、という意見も飛び出している。
臨時国会に、「首相給与30万アップ・閣僚20万アップ」の法案提出
岸田文雄首相のもとで開かれている臨時国会に、とんでもない法案が提出されている。「岸田首相の年収を30万以上アップさせる。」また、「閣僚は20万以上アップさせる。」という法案。
このニュースが飛び込むやいなや、ネット上では、批判的意見が烈しく飛び交っている。
それはそうだろう。
必要も無い増税をあおりながら、一方で自分たちの給料を上げるとは、本気であきれる。
「自分だけ給料アップの、への字口」
こんな言葉がSNS上に載っていた。
深刻そうな顔して、国民のことは何も考えていない、読み手の方にはそう捉えられたのだろう。
所得税減税として、示されている額は4万円だ。
国民は、4万円に対し、自分たちは30万以上だとか、20万以上の収入アップ？
無神経にもほどがある。
国会議員の年収は、どれくらいなのか
国会議員の給料は、当然法律で決まる。
まずは、憲法49条「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」、とある。
これを受け、国会法35条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける」。
国会議員は、『国家公務員のうち、最高に高い給与を得る』ことが法律に規定されれている。
さらに、給与の他にも、旅費、各種手当てが支給される。
国会議員の給料（歳費）は月額129万4000円。
年額に直すと、1552万8000円。
これだけではない。さらに期末手当（賞与）が年額635万円。
これらだけで、総額2187万8000円が基本。
そして、ここに旅費と手当がプラスされる。
手当としては、問題となった「文書通信交通滞在費」が、現在は「調査研究広報滞在費」と名称が変更され、1200万円（月額100万円×12カ月）が支給され続けている。
領収書の公開は不要のままだ。
問題となったときも、「第二の給与」と呼ばれていたが、どうして今だに領収書不要で、月100万支給し続けているのだ？
しかも、電車はただ。
さらに、「立法事務費」780万円（月額65万円×12カ月）がある。
立法事務費は会派に対して支払われる。
もし、たった一人しかいない会派だとしても、政治資金規正法上の政治団体なら、780万円をもらえる。
「立法事務」をまったくしていなくても、第三者が、780万円の使い道を確認する方法はない。まったく自由に使えてしまう。
これらもろもろの収入を加味すると、議員が手にする金は、一年間に約6000万円～7000万円になる。
さらに、役職ともなれば、黒塗りの高級車。
議員会館の賃貸料無料。
議員宿舎に住むための家賃は、超格安。
こんな高給取りの議員さんがた、ましてや岸田首相や、各閣僚の給料をアップする必要が本当にあるのだろうか。
給料は、年額30万で十分なのでは？
まとめ：「岸田首相年収30万アップ、閣僚は20万アップはばかげている」
すでに超高給取りの議員さんがたに、これ以上の給料アップの必要はない。
国会に法案を提出するその無神経ぶりが、気にかかる。
本当に、国民の方を向いて政治をしているのだろうか。
岸田首相には、なぜ国民が首相を「増税メガネ」と呼ぶのか、その真意を真摯に考えてみていただきたい。
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