岸田首相年収30万アップ、閣僚は20万アップ！：議員年収30万でどう

国会議員給与は約2200万円、閣僚ともなると4000万円に上ると言われる。

超高給取りなのに、２０２３年の臨時国会で、岸田首相はさらに30万円アップ、閣僚は20万アップにする法案が出された。

「おいおい」何を考えているのやら。

特権階級意識丸出し。

国民には全く目を向けていないようだ。

「こんな議員なら、年額30万ポッキリでよいのでは」、という意見も飛び出している。

臨時国会に、「首相給与30万アップ・閣僚20万アップ」の法案提出

岸田文雄首相のもとで開かれている臨時国会に、とんでもない法案が提出された。

「岸田首相の年収を30万以上アップさせる。」また、「閣僚は20万以上アップさせる。」という法案。

このニュースが飛び込むやいなや、ネット上では、批判的意見が烈しく飛び交った。
それはそうだろう。

必要も無い増税をあおりながら、一方で自分たちの給料を上げるとは、本気であきれる。

「自分だけ給料アップの、への字口」

こんな言葉がSNS上に載っていた。
深刻そうな顔して、国民のことは何も考えていない、読み手の方にはそう捉えられたのだろう。

所得税減税として、示されている額は4万円だ。
国民は、4万円に対し、自分たちは30万以上だとか、20万以上の収入アップ？
無神経にもほどがある。

国会議員の年収は、どれくらいなのか

国会議員の給料は、当然法律で決まる。
まずは、憲法49条「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」、とある。

これを受け、国会法35条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける」。

国会議員は、『国家公務員のうち、最高に高い給与を得る』ことが法律に規定されれているのだ。
さらに、給与の他にも、旅費、各種手当てが支給される。

国会議員の給料（歳費）は月額129万4000円。
年額に直すと、1552万8000円。

これだけではない。

さらに期末手当（賞与）が年額635万円。
これらだけで、総額2187万8000円が基本。

そして、ここに旅費と手当がプラスされる。

手当としては、問題となった「文書通信交通滞在費」が、現在は「調査研究広報滞在費」と名称が変更され、1200万円（月額100万円×12カ月）が支給され続けている。

領収書の公開は不要のままだ。
問題となったときも、「第二の給与」と呼ばれていたが、どうして今だに領収書不要で、月100万支給し続けているのだ？
しかも、電車などの乗車料金は無料。

さらに、「立法事務費」780万円（月額65万円×12カ月）がある。
立法事務費は会派に対して支払われる。

もし、たった一人しかいない会派だとしても、政治資金規正法上の政治団体なら、780万円をもらえる。

「立法事務」をまったくしていなくても、第三者が、780万円の使い道を確認する方法はない。

まったく自由に使えてしまうのだ。

これらもろもろの収入を加味すると、議員が手にする金は、一年間に約6000万円～7000万円になる。

さらに、役職ともなれば、黒塗りの高級車。
議員会館の賃貸料無料。
議員宿舎に住むための家賃は、超格安。

こんな高給取りの議員さんがた、ましてや岸田首相や、各閣僚の給料をアップする必要が本当にあったのだろうか。
給料は、年額30万で十分なのでは？

まとめ：「岸田首相年収30万アップ、閣僚は20万アップはばかげている」

すでに超高給取りの議員さんがたに、これ以上の給料アップの必要はない。
国会に法案を提出するその無神経ぶりが、気にかかる。
本当に、国民の方を向いて政治をしているのだろうか。

岸田首相には、なぜ国民が首相を「増税メガネ」と呼ぶのか、その真意を真摯に考えてみていただきたい。

2025年3月現在の状況 – 法案は成立し、給与は上がったが…（リライト）

2023年に提出された特別職給与引き上げ法案は、国民からの猛烈な批判にもかかわらず、2023年11月17日に参議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、正式に成立した。

この法案により、岸田首相の年収は46万円増加し、4061万円となり、閣僚の年収は32万円増加して2961万円となっている。

法案成立当時、国民からは「ふざけるな」という声が多数上がっている。

物価高で苦しむ状況下での給与増額に対し、多くの国民は「自分たちの給料が上がらないのに、政治家だけが上がるのはおかしい」と強い不満を示した。

また、「国民の生活が苦しい中で、まず政治家自身の給与を上げるよりも、国民を助ける政策を優先するべきだ」といった意見も多く聞かれた。

野党からも「国民感情と完全にずれている」「物価高の中でなぜ今このタイミングなのか」と批判が相次いだ。

日本維新の会や立憲民主党などは法案の見直しを求めたが、最終的には与党多数で成立した。

専門家も「タイミングが悪すぎる」と指摘し、特別職給与引き上げ法案が国民感情と乖離している点を問題視した。

こうした批判を受けて、岸田首相や閣僚は増額分を自主的に国庫へ返納することを申し合わせた。

この対応は批判を和らげる意図もあったが、「そもそも給与増額自体が不要」とする声は収まらなかった。

石破政権下の給与状況

2025年3月現在、石破茂首相の給与体系も、法的には2023年に成立した特別職給与法改正法に基づき、基本年収4061万円（月額約338万円）に設定されている。

これは岸田政権時代に46万円増額された水準。

しかし、物価高騰下の国民感情を反映し、増額分の30%に相当する約1218万円を自主返納する措置が継続実施されており、実質年収は2843万円程度に抑制されているという。

閣僚の給与体系も同様の枠組みを適用しており、基本年収は2961万円（月額約247万円）と定められているが、20%の自主返納が義務付けられ、実質年収は2369万円程度となっている。

2024年11月の閣議決定では「特別職給与据え置き方針」が固められた。

能登半島地震の復興途上にある地域状況や持続的な物価上昇を考慮し、法的には給与額を維持しつつ実質支給額を調整する「二段階構造」が採用されることになった。

政府関係者によれば、これは「制度の継続性」と「社会情勢への対応」を両立させる苦肉の策なのだという。

能登の地震や、各地の水害を考えたら、自分たちだけのうのうと高い給料をもらい続けるなんていることは国のトップとして許されないでしょう。

自主返納措置をしているということは、最低限の自覚はあるようだ。

国会議員給与の詳細分析

国家公務員法に基づく国会議員の法定給与は以下の構成となっている：

• 基本給（歳費）：月額129.4万円（年額1552.8万円）
• 期末手当：年額635万円
• 調査研究広報滞在費：月額100万円（年額1200万円）
• 立法事務費：月額65万円（年額780万円）

合計4167.8万円に対し、累進課税（所得税45%＋住民税10%）適用後の手取りは約2083.9万円となる計算ですが、各種控除により実質税率35%前後との財務省試算がある。

議員の実質収入源は多岐にわたり、政治資金パーティー収入（平均2299万円/年）、講演料・執筆料（平均478万円/年）、資産運用収益（平均312万円/年）などがある。

これらを加味すると、平均的な国会議員の総収入は7000万～1億円に達すると推計される。

給与政策を巡る政治的力学

2024年衆院選での議席減を受け、自民党内では給与政策を巡り意見が分裂している。

若手議員が「返納義務化」を主張する一方、ベテラン議員は「専門性対価」の維持を求めているようだ。

この対立は2025年3月の党役員選挙でも主要争点となり、政権運営に影を落としている。

野党各党は政権批判材料として給与問題を活用しており、国民民主党は「給与半減法案」を提出し、立憲民主党は「資産公開義務化法案」を準備し、日本維新の会は「地域連動型給与制度」を提唱していている。

政府与党はこれらに対し「地域格差助長」等の反論を展開している。

国際比較の視座

G7首脳給与比較：

• 米国大統領：約5億円
• ドイツ首相：約3.2億円
• 英国首相：約2.5億円
• 日本首相：2843万円（自主返納後）

この対比において、日本の国会議員報酬が米下院議員（約2500万円）の1.6倍に達する事実は、政治指導力の分散要因として学界で指摘されている。

今後の政策課題

2025年度通常国会の焦点として、特別職給与法改正（返納措置の法制化）、政治資金透明化（規正法改正）、成果主義報酬の本格導入などが挙げられている。

経済財政諮問会議ではAI活用の「政策成果可視化システム」導入が提案され、給与体系への影響が注目されている。

世論調査では国民の73%が「議員報酬削減」を支持しており、改革圧力が高まっていると言える。

現行の給与政策は制度的持続性と社会要請の狭間で均衡を模索中。

返納措置の長期化が制度疲労を招く危険性を孕むなか、抜本的な改革が不可欠となっている。

特に透明性ある報酬体系の再構築、客観的成果評価基準の確立、国際基準を踏まえた適正水準の設定が急務だ。

「年収の壁」対策や社会保障改革との政策的整合性を確保しつつ、国民合意形成に向けた不断の対話が求められる。

政治報酬の在り方は民主主義の質を左右する核心課題であり、その改革は統治機構全体の信頼回復に直結するものだ。

国民の目線に立った政治を行うのであれば、まずは自らの給与を見直すべきではないか。

能登半島地震や各地の水害で苦しむ国民がいる中、政治家だけが高額な給与を受け取り続けることは、国民の信頼を損なう行為だ。

石破政権が自主返納を続けているのは当然のことだが、根本的な制度改革が必要な時期に来ているのではないだろうか。