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□ ブログの概要
このブログは、2022年7月6日執筆です。安倍総理のご冥福を祈ります。
安倍晋三元首相は5日台湾情勢をめぐり日米、日米台、クアッド(日米豪印)有志国との絆を高め中国が武力による台湾統一をあきらめる状況を作ることが大切だと語った。
おりしも、この5日、北朝鮮が新たな形でミサイルを発射した。世界のル一ルを無視する北朝鮮、中国、ロシアに対するためには、安倍前首相がおっしゃるとおり、
『武力による現状変更をあきらめる状況を作り出すこと』
そのためには
・あきらめさせるための能力をもつこと
・同時に意思を示すこと
この2点に尽きる。
そのために、防衛力を抜本的に強化し抑止力を高める必要性がある。
■ 6月5日 北朝鮮がミサイル連射
5日午前に 北朝鮮が複数地点からほぼ同時に、６～８発のミサイルを日本海に向けて発射した。発射地は日本海側、内陸部、および黄海側など少なくとも三か所以上の地点から発射されたとみられる。
韓国軍によると
発射地は順安のほか、北西部の東倉里(とんちゃんり)、東部の咸興(はむふん)、内陸部の价川(けちょん)付近という。
ほぼ同時に発射するのは初めてとのこと。
・ 何のために？
北朝鮮は、日米韓のミサイル防衛網を突破する能力誇示がねらいのようだ。
今回の複数地、同時発射によって日韓への脅威が一段と高まった。
北朝鮮にしても、中国にしても、ロシアにしても全く話が通じない。世界はこういうものだと理解しなければならない。何らかの力を持っていなければ対話は不可能。
北朝鮮にミサイルを打つのを止めなさいと話をするためには、話をきかざるを得ない抑止力が必要。
6月6月の産経新聞の記事によると、少なくとも1発の変則軌道ミサイルが含まれていたという。
残念だが今の日本の防衛力では、今回のように同時に複数のミサイルを打たれたら防げない。
■ 岸田文雄首相の言葉
北朝鮮のミサイル発射は「国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて許すことはできない。国際法違反であり、強く非難する。北朝鮮について厳重に抗議した」と述べた。
■ 頼りにならない国連
このような北朝鮮の動きに対し、米国は5月に国連安保理に「北朝鮮制裁強化」の決議案を提出した。しかし、中国・ロシアの常任理事国の拒否権によって否決された。
中国・ロシアが常任理事国として拒否権をもつ体制を何とかしない限り、国連は今後も機能しないだろう。
■ 茶番
5月末、国連で国連軍縮会議が開かれた。その議長国は何と、北朝鮮だった。これで軍縮が進むはずがない。お笑い番組以上の茶番だ。この茶番の後のミサイル発射。具体的な抑止力を背景に持たないと北朝鮮は止まらない。
□ 日本は話しの通じない国々にどう対処したらよいか
結論としては、安倍前首相の言葉に尽きる。
この2点。
そのためには
○ 同盟の力を示すこと
今回のウクライナ戦争で、いかに同盟の力が強く、必要なのかが改のて示された。
○ 自国の防衛力を高めること
防衛費、国家予算の2%超を確保すること
○ 法整備
憲法9条の改正を含む防衛力を抜本的に強化し抑止力を高める必要性がある。
安倍元総理の外交的遺産（25．3.15追加）
安倍晋三元首相の暗殺から約3年が経過した今、彼の政治的遺産について改めて考える時期に来ている。
安倍元首相が2022年7月8日、奈良市での選挙演説中に銃撃され亡くなったことは、平和な日本社会に大きな衝撃を与えた。
この悲劇的な出来事は、日本の政治史において深い傷跡を残すことになった。
世界が失った稀有なリーダー
安倍元首相は日本の憲政史上最長の在任期間を誇り、その間に「アベノミクス」として知られる経済政策や積極的な外交戦略を展開した。
彼の死は日本だけでなく、国際社会にとっても大きな損失となった。
特筆すべきは、安倍元首相がドナルド・トランプ米大統領との関係構築において示した外交手腕である。
トランプ大統領が就任してわずか数日後、安倍氏は外国の指導者として初めてニューヨークのトランプタワーで直接面会を果たした。
この迅速な行動は、日米同盟の維持・強化に大きく貢献した。
安倍氏はトランプ大統領の予測不可能な外交姿勢を巧みに調整し、日本の国益を守りながら同盟関係を深化させることに成功した。
先見の明を持った地域安全保障の構築者
安倍元首相の最も重要な功績の一つは、中国の台頭に対する先見の明と、それに対応するための地域安全保障フレームワークの構築だった。
彼は中国の拡張主義的姿勢をいち早く見抜き、インド太平洋地域における安全保障協力の強化に尽力した。
特に「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱と、日米豪印による「クアッド」の形成・強化は、安倍外交の中核をなすものであった。
この構想は当初、国際社会から十分な理解を得られなかったが、現在では地域の安定と繁栄のための重要な枠組みとして広く認知されている。
2025年の現在、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾周辺での軍事活動の活発化など、国際情勢が一層緊迫する中で、安倍元首相が構築した安全保障の枠組みの重要性はさらに高まっている。
安倍政権の経済政策の長期的評価
「アベノミクス」と呼ばれる安倍元首相の経済政策は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略という「三本の矢」を柱としていた。
この政策パッケージにより、日本経済はデフレからの脱却を図り、雇用状況の改善や株価の上昇などの成果を上げた。
しかし、2025年の視点から振り返ると、アベノミクスに反する政策も散見されるようになってきた。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックとその後の世界的なインフレ、そして日銀の金融政策正常化（？）の過程で、日本経済は新たな課題に直面している。
これらの課題に対応するため、歴代政権はアベノミクスの枠組みを部分的に修正しながらも、その基本的な方向性を維持している。
憲法改正議論の進展
安倍元首相が生涯をかけて追求した目標の一つが、日本国憲法の改正だった。特に第9条の改正を通じて、自衛隊を正式に日本の軍隊として位置づけることを目指していた。
安倍氏の死後、憲法改正をめぐる議論は継続してはいるが、いまだに改正までには至っていない。
ロシアのウクライナ侵攻や東アジアの安全保障環境の悪化を背景に、防衛力強化の必要性が広く認識されるようになり、憲法改正に関する国民の意識にも変化が見られる。
さらに、第二次トランプ政権の対外政策の急転換も日本の安全保障環境に大きな影響を与えている。
トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を停止し、ロシアとの関係を急速に改善する姿勢を示す中、日米安保同盟の信頼性に対する懸念が高まっている。
トランプ政権がプーチン大統領との関係を優先し、ウクライナ停戦に向けた一方的な譲歩を促す動きは、同盟国である日本にとって深刻な懸念材料となっている。
こうした国際情勢の激変により、自国防衛力の強化と憲法上の位置づけの明確化は待ったなしの課題となっている。
自民党は2025年の結党70周年を節目に、憲法改正に向けた議論を加速させており、第9条への自衛隊明記を中心とした改正案の具体化が進められている。
安倍元首相の政治的遺産の継承
安倍元首相の政治的遺産は、岸田政権およびその後継政権にも引き継がれている。
特に外交・安全保障政策においては、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や防衛力強化など、安倍路線が基本的に維持されている。
2023年12月に閣議決定された防衛力強化計画は、安倍元首相が提唱した「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を含むもので、彼の安全保障政策の延長線上にあると言える。
また、GDPの2%相当を防衛費に充てるという目標も、安倍氏の主張を反映したものである。
国際社会における安倍元首相の評価
安倍元首相の死から約3年が経過した現在も、国際社会における彼の評価は高い。
各国の指導者や外交専門家は、安倍氏が日本の国際的地位向上に果たした役割を評価している。
特に、中国の台頭に対する警鐘を早くから鳴らし、それに対応するための国際的な枠組みづくりに尽力した点は、現在の国際情勢においてその先見性が改めて評価されている。
安倍元首相をめぐる議論と評価
安倍元首相の政治手法や政策については、国内外で様々な評価がある。
支持者は彼の強いリーダーシップと戦略的思考を評価する一方、批判者は政治的分断を深めたという指摘もある。
また、「桜を見る会」や森友学園問題など、安倍政権時代の政治スキャンダルについては、現在も完全な解明には至っていない部分はある。
これらの問題については、一般に広く知られているものの、全容解明には至っていない状況である。
逆に言えば、「何もなかった」とも推察できる。
しかし、こうした議論があるにせよ、安倍元首相が日本の政治に大きな影響を与え、特に外交・安全保障政策において重要な基盤を築いたことは否定できない事実である。
安倍元首相の遺志を継ぐ日本の進路
安倍元首相が残した最も重要な教訓の一つは、「あきらめさせるための能力を持つこと」と「同時に意思を示すこと」の重要性である。
これは北朝鮮、中国、ロシアといった国々、そして現在においては対アメリカとの関係において特に重要となる。
2025年現在、世界はウクライナ戦争の長期化や中東情勢の悪化、米中対立の深刻化など、複雑な国際情勢に直面している。
こうした中で、安倍元首相が提唱した「戦略的思考に基づく外交」と「強固な同盟関係の構築」の重要性は一層高まっている。
日本が国際社会においてさらに重要な役割を果たしていくためには、安倍元首相が示した方向性を踏まえつつ、新たな国際環境に適応した外交・安全保障政策を展開していくことが求められている。
それが、安倍晋三元首相への最大の敬意となるだろう。
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