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大手電力会社黒字に転換:それでも5月から値上げ?

電線

一般家庭の月間電気使用量300kWh~400kWhとして換算したとします。

すると、5月以降に予定されている値上げ(政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業を5月使用分までで終了させると発表)で、月540円〜720円上がることになります。

しかし、これだけではありません。

再エネ賦課金の値上げ」も予定されています。

この値上げ分が月「627円~836円」と言われています。

合計すると、「1167円~1556円」の値上げとなるわけです。

それなのに、電力会社大手は黒字決算となっています。

これ、おかしくありませんか。

目次

2024年3月期決算で、大手電力会社過去最高の純利益

大手電力10社の2024年3月期連結決算が30日出ました。

北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益は、なんと過去最高となりました。

要因は、「力発電の燃料価格が下落」したことが大きいと言われています。

前期の純損益は、逆に燃料価格が高くなってしまっていたことで、8社が赤字でした。

それが一転して、全10社が黒字になっています。

黒字なのに、なぜ電気代をまた上げようとしているのか

「来年の3月までには、今の利益をほぼ吐き出してしまうと予想しています。」

電力会社関係者は、そのように言っています。

25年3月期には、燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みだと言うわけです。

このような意見を、大手8社がもっていて、減益を予想しています。

ただ、24年3月期に2678億円の黒字になった東京電力HDは、値上げは未定としました。

燃料代は、いつの間に下がっていたのか

書きのグラフを見ると、2022年の5月ごろをピークに、原油価格は下がっています。

2023年12月に比べ、2024年1月の緩やかに上昇していますが、1バレル80ドル前後で推移してるようです。

ウクライナ戦争や、中東の危機で確かに今後も原油価格の動向を掴むのは難しいように思えます。

ですが、黒字が出ている今は、本当に電気料を値上げするときなのでしょうか。

再エネ賦課金とは、なに

侮れないのが、再エネ賦課金の値上げです。

正しくは、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

太陽光・風力・地熱・水力などの再生可能エネルギー発電を普及させるために、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担する料金のことです。

現時点では、効率が悪すぎる「再生可能エネルギー発電」のために、消費者が金を払う?

政府が今後何も対策をしなければ…

政府が、今後何も対策を打たないなら、

2024年6月以降、電気代はさらに上がる可能性大です。

電気料金プランを見直し、家電を節電タイプに変え、節電に取り組む…。

数百万かけて太陽光パネルや、蓄電池を導入する…。

個人では、どうにも対策できない気がします。
今こそ、政治に期待をしたいです。

どこか、根本的な対策を提案できる政党が出てこないものでしょうか。

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