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防衛費増は「国債」で実現すべき 『阿比留瑠比氏の極言御免』

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防衛省のごり押し それに乗っかる政府案の「増税」に反対は66%

 産経新聞令和4年11月17日(木)4面、阿比留瑠比氏の「極言御免」で、防衛費増の財源について論究されている。読売新聞と、FNNが行った世論調査に、「防衛費増額の財源について、所得税や法人税増税でまかなうことに対し」

「反対・45.9%」「どちらかというと反対・20.1%」合わせて、反対が66%という結果になったという。

 国民の多くが、防衛費増額自体には賛成している。しかし、増税には反対という意見が66%。この数字は、間違いなく庶民の意見をきちんと反映している。

増税に反対する庶民の味方

 ところが、防衛費の在り方や財源などを話し合う「有識者会議」では、増税論が大勢を占めている。これはどういうことだろうか。国民の大多数が増税には反対だが、財務省の思うがままに操られているのは、政府のみならず「有識者会議」までもか。

 これに対し、自民党の有志「保守団結の会」が15日、防衛費の財源は「増税ではなく、国債を活用せよ」という決議文を小野寺五典安全保障調査会長に提出した。

 政府が年末に予定する国家安全保障戦略(NSS)など、「安保3文書」の改定に関し、日本維新の会がまとめた提言素案も、防衛費引き上げ財源は行財政改革や経済成長でまかない、短期的には政府保有の金融資産臨時国債の活用を検討すべきだと指摘している。

産経新聞令和4年10月17日

 このように「日本維新の会」は、「財源は行財政改革や経済成長で」、短期的には、「政府保有の金融資産臨時国債の活用を検討すべき」だと述べる。

 ダメダメ野党に愛想が尽きている国民の多くが、「与党批判の健全な野党勢力」として、「日本維新の会」に票が集まるのは、このような健全な与党批判ができるからだ。

 自民の有志「保守団結の会」や、「日本維新の会」などから、『短期的には「国債を活用する」という案も有るよ』という意見も出ている。

『防衛費を国債で当面まかなう』案に対する批判

 「仮に防衛費増の財源がないというなら『防衛国債』の発行はできないものか」と今年の4月13日に、阿比留氏が故安倍首相に問うたそうだ。

 安倍氏は次のように答えたという。

「防衛国債ではないが、明日の安倍派会合で防衛のために国債発行については言おうと思う。『道路や橋をつくる建設国債は、形が残る。防衛のための国債も国を守り、その形が残る』のだ。」

 安倍氏は、実際に安倍派の会合で、通常の国債とは別に、建設国債の発行が認められていることを例に、次のように述べる。

「防衛費予算はよく消耗費と言われるが、それは間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今、求められているのは予算で国家意思を示していくことだ。」

 さすがに安倍さん。「防衛費を増やすなら、福祉を増やせ」という意見を過去よく聞いた。しかし、この意見は間違っている。「祖国を残していく予算」として、防衛費は必要。福祉ももちろん必要。2者をどちらか一方で語ることはできない。
 円高でおそらく、「政府保有の金融資産」でまかなうことも可能なはずだが、もし財源が不足するようなら安倍氏がいうように「防衛国債」を勇気をもって行うべき。

 安倍さんの意志を引き継いで、「予算で国家意思を示していく」という心意気をもつ政治家にこそ、国を率いてもらいたい。
「増税ありき」の財務省に負けるな。

 前掲の「保守団結の会」高鳥修一代表世話人は16日、自民党の萩生田光一政調会長に決議文を手渡した後、記者団に語った。
「コロナ禍であり、諸物価高騰対策を政府として打っている。その状況での増税論は極めておかしい。アクセルを踏みながら同時にブレーキを踏むような政策をするから、なかなか景気も上向かない。当面は財源は国債を活用し、増税しないで行うべきだと伝えた」

産経新聞令和4年10月17日

 「保守団結の会」の動きは、庶民感覚に立った行動でありがたい。感謝。


 「増税論は極めておかしい。」この感覚こそ、庶民の感覚であり、意見だ。防衛費2%(今の政府案の水増し・別物詰め込み案ならGNP比3%)の実現を、十分に実現可能なのだから「増税しないで行うべき」

産経新聞令和4年11月17日

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