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『総合防衛費』創設 財務省の陰謀か!

読売11月8日
目次

研究費や会場予算計上

 読売新聞令和4年11月8日の一面に、「総合防衛費創設へ」という記事が出ている。「総合防衛費」とは、今までの防衛費に「研究開発費」「南西諸島などの空港や港の整備費」さらに「海上保安庁の予算」を上乗せした予算を指す。

 これは、「防衛費を見かけ上水増し」してすますことに反対する有志に対し、防衛費に「総合」という冠を付けることで、その批判をかわそうという意図、あたかも防衛費が増えたように装う方策だ。

 ここまで来ると財務省の横暴が目に余る。岸田政権と財務省は一心同体で、自分の一族が牛耳っている財務省がやることに聞き耳を立て、よーーく聞く姿勢を示しているのか。
 前回財務省のウソを、萩生田光一氏に確認することで間一髪防いだ岸田首相を見直したところなのに、この「総合防衛費」を「防衛費」そのものと混同させる政策を進めるなら、国民の支持を完全に失うだろう。

 防衛費増税か、防衛費水増しかの2者択一をせまる財務省のやりたい放題に、批判がさらに高まることが目に見える。

読売新聞より

 読売新聞の記事内容

 読売は、淡々と事実として次のように記述している。

 政府は防衛力の強化に向け、従来の防衛費に加え、防衛に役立つ研究開発費や公共インフラ(社会基盤)整備費、海上保安庁予算などを一括で計上する予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」(総合防衛費)を創設する方針を固めた。

読売新聞令和4年11月8日

 防衛費以外と考えられていた予算を、「総合防衛費」と呼ぶことで、防衛費があたかも増えたように錯覚させるねらいとみえる。

 国家安全保障局を中心に、省庁横断で防衛関連の予算を確保するねらいがある。政府は5年間で、総合防衛費を対国内総生産(GDP)比で2%以上の水準まで引き上げたい考えだ。
 研究開発費を巡り、政府の科学技術関係予算は年間4兆円を越えるが、5割近くは文部科学省予算で、防衛省分は約4%にとどまっている。新たな仕組では、防衛省や、国の科学技術研究の方向性を決める「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」の事務局などを含めた関係府省会議を作り、防衛上の「重要技術課題」と必要な「目標額」を定める。その上で防衛関連の研究開発費を総合防衛費に計上する。

読売新聞令和4年11月8日

 総論として、省庁を横断して防衛関連予算を確保する、というのは必要だ。しかし、今まで研究開発費として、文部科学省の予算から約2兆円を負担していたものを、今度から総合防衛省予算として、「はい防衛費が増えました」とする魂胆が見える。
 また、日本国内では防衛のための武器にかかわる研究が出来ない仕組にしておいて、中国の資本がかかわる研究は自由にできるというヘンテコな研究体制はどうするのか。このままの態勢で研究費を防衛費に上乗せするのだろうか。

 自衛隊と海上保安庁の要望を踏まえ、緊急時の部隊展開や住民の避難に不可欠な「特定重要拠点空港・港湾(仮称)」の整備や運用の方針を決める。必要な予算は、国全体の公共インフラ整備費の「特定枠」とし、総合防衛費に含める

読売新聞令和4年11月8日

 この部分についても、「自衛隊と海上保安庁の要望を踏まえ」と、総論としては良さそうに見える。しかし、「必要な予算は、国全体の公共インフラ整備費の「特定枠」とし、総合防衛費に含める」という部分は、「違うでしょう」と突っ込みたい。

 小野寺五典安全保障調査会長や島田和久前防衛事務次官が指摘するように、「海保は経費を国防費に計上できる軍隊以外の武力組織」であり、「軍事展開時に軍の直轄指揮下で運用出来ない組織」だ。そこに「防衛費」を充てるなら「防衛費の水増し」以外の何物でもない。

 

整備の優先対象となるのは、台湾有事の際、大きな影響が想定される南西諸島の施設だ。南西諸島では、戦闘機が離着陸できる長さの滑走路を持つ一般空港は現在、沖縄本島の那覇空港と沖縄県宮古島市の下地島空港しかない。

読売新聞令和4年11月8日

 南西諸島の空港・港湾の整備は急がれる。しかし、どうしてこれが防衛費なのか。
 インフラ整備に防衛費を当たるなら、防衛として本当に必要な潜水艦のための施設をどこから捻出する気だろう。当然足りなくなることが目に見える。


 皇帝化したトップを有するC国は、論理的な思考が既に出来ない。戦っても勝てないという分析ができていても、トップに進言できない可能性がある。もしくは、下からの進言をトップが理解できないウマ・シカの可能性も高い。
 論理的に考えれば起こしたら損のはずの台湾有事、尖閣有事は、習皇帝の元では起こり得ると捉えている方が良い。

 どんなウマ・シカでも、下からの言葉を聞き入れない人物でも、「攻めたら自分たちが負ける」と捉えられる、圧倒的で明確な備えが必要だ。
 戦わずして勝つ。

 財務省など身内の威信保持など考えている場合ではない。「有事は起こるはずない」と安易に考えず、「起こさせない」という明確な意志をもって、名目上の水増し予算ではないしっかりと予算が必要だ。

読売11月8日

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