2025年2月28日に開催されたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の首脳会談を巡り、青山繁晴参議院議員は独自の地政学的視点から複合的な分析を展開している。
公開の場での激しい口論が「意図的な交渉戦術」と位置付けられる背景には、米政権がウクライナ側に現実的な妥協を迫る戦略的意図があった。
この会談の波紋は単なる二国間関係を超え、国際秩序の再編と日本の国益に直結する課題を浮き彫りにした。
交渉プロセスにおける「制御された対立」の構造
青山氏の分析の核心は、表舞台での対立が必ずしも交渉決裂を意味しないという洞察にある。
2025年3月6日時点で実務者協議が再開されている事実は、あえての「見せかけの決裂」が真の合意形成プロセスの一環であることを示唆する。
この手法はBATNA（最善の代替案）理論に基づく高圧戦略で、トランプ政権が「協定調印の見送り」というリスクを取ることで、ウクライナに鉱物資源協定の早期締結を促す心理的効果を創出した。
具体的な交渉内容に注目すると、ウクライナ側が提示した資源協定案には「共同管理委員会の設置」「収益配分比率の明文化」「紛争解決メカニズムの整備」などの条項が含まれていた。
青山氏はこれらを「将来の合意の青写真」と評価し、署名に至らなくても交渉テーブルに公式案が上った事実自体を戦略的成果と位置付ける。
特にリチウム鉱床の開発権を巡る攻防において、米側が提示した「段階的権益移行案」が、ウクライナの国家主権と外資誘致のバランスを図る試みであった点を指摘する。
この交渉手法は2018年の米朝首脳会談におけるトランプ大統領の戦術を想起させる。
当時、北朝鮮の非核化を巡る交渉で「最大限の圧力」戦略を採用した経緯と比較すると、現在のウクライナ戦略には継続性が見られる。
ただし、ウクライナ情勢が欧州エネルギー市場と直結する点で、複雑な利害関係が絡み合っていることが特徴的だ。
国際秩序再編のトリガーとしての会談決裂
会談決裂がもたらした地政学的リバランスは予想以上の波及効果を生んだ。
ロシア外務省が「楽観的シナリオ」と評した米ウ対立の深化は、皮肉にも欧州諸国の結束を強化する契機となった。
ドイツのショルツ首相が3月2日に発表した「ウクライナは欧州を頼れ」という声明は、従来の対米依存からの脱却を明確に示す画期的な表明である。
フランス主導で提唱された3月5日の欧州緊急防衛会議では、域内の武器共同調達システム構築が議題に上った。
これはNATO枠組みを補完する新たな安全保障メカニズムの萌芽であり、青山氏が指摘する「多極化の必然」を体現する動きと言える。
特に仏独共同開発の第六世代戦闘機プロジェクトが前倒しされた事実は、欧州の戦略的自立化が加速している証左だ。
東アジアへの影響も看過できない。
中国外務省が3月4日に発表した台湾海峡平和維持声明では、「地域紛争の平和的解決」という文言が前面に打ち出された。
一見中立を装ったこの声明は、米ウ対立を利用した対台圧力強化の布石と解釈できる。
青山氏はこの動きを「国際社会の注目が欧州に集中する隙を突いた地政学的駆け引き」と評し、日本政府の対応の遅れを批判する。
日本国益への複合的影響
青山氏の分析が際立つのは、常に国内政治との連動性を意識している点にある。
石破茂首相の外交姿勢を「国家観の欠如」と断じる文脈で、米ウ会談を相対化する視点が特徴的だ。
特にトランプ政権が「経済利益優先」で臨む姿勢は、日本のエネルギー安全保障に深刻な影響を及ぼし得る。
具体例として注目すべきは、日本製鉄のUSステール買収問題との相似性である。
2024年にバイデン政権が示した保護主義的対応は、民間企業の経済活動が地政学リスクに直結する現実を露呈させた。
ウクライナを巡る資源協定交渉でも同様の構図が働いており、青山氏は「経済と安全保障の不可分性」を改めて指摘する。
エネルギー政策では、メタンハイドレート開発の遅れが批判の対象となる。
ウクライナ危機で露呈した欧州のエネルギー依存構造は、日本の脆弱性を映し出す鏡と言える。
青山氏が長年主張する「表層型メタンハイドレートの優先開発」が具体化しない現状を、国家戦略の欠如と結びつけて論じる。
歴史的文脈における位置付け
本会談を青山氏は2014年クリミア併合以来の転換点と位置付ける。
過去の日米貿易摩擦交渉（1980年代）や北朝鮮核問題（2010年代）の教訓を参照しつつ、現代外交の本質的な変化を指摘する。
特に注目すべきは、交渉プロセスの透明性が高まった点にある。
従来の密室外交と異なり、今回の公開対立は国民の外交プロセスへの参加意識を高める効果をもたらした。
ただし青山氏は、メディアが「決裂＝失敗」と短絡的に報じる風潮を厳しく批判する。
1990年代のペルー日本大使公邸占拠事件取材経験を踏まえ、外交の多層性を理解しない報道の危険性を警告する。
冷戦期の米ソ外交と比較すると、現代の特徴は非国家主体の影響力拡大にある。
ウクライナ情勢で民間軍事企業（PMC）の存在感が増す中、青山氏は「新たな戦争の形態」としてのハイブリッド戦争への対応を訴える。
これは従来の国家間武力衝突とは異なる、情報戦・経済戦・認知戦が複合化した闘争形態を指す。
今後の展望と日本の対応
青山氏は2025年末までの暫定合意成立可能性を60％と予測する。
鍵となる要素は「欧州の段階的安全保障枠組み」と「米国の経済優先アジェンダ」の統合にある。
具体的には、ウクライナ東部の緩衝地帯設定と並行した資源開発協定の締結が想定される。
日本が取るべき戦略として、技術支援を通じた間接的関与を提唱する。
例えば、福島第一原発の廃炉技術をウクライナの原子力施設安全対策に応用する「技術外交」の可能性を指摘する。
これは従来の資金援助に代わる新たな国際貢献モデルとなり得る。
自治体レベルの危機管理強化も重要な課題だ
。青山氏が2016年の参院選公約で掲げた「地域主権型防災システム」の構想は、ウクライナの地方都市防衛の実践と相通じる点が多い。
特にサイバー防衛分野における官民連携のノウハウ共有が有望視される。
最終的に青山氏の分析が示すのは、単なる外交評論を超えた「国家生存戦略」の必要性である。
ウクライナ情勢の教訓を日本に投影しつつ、エネルギー自立・技術立国・多層的同盟の三位一体による総合安全保障体制の構築を訴える。
これは従来の日米同盟偏重からの脱却を意味し、新たな国際秩序における日本の針路を問う提言と言える。
